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2014年5月26日更新

 

 

 

 

 


2014年4月7日 更新


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 3月30日、千葉市内において社民党千葉県連合第21回定期大会が、役員、代議員、傍聴など約100人が参加し開催されました。
主催者を代表し、小宮清子代表から挨拶を受けた後、駆けつけて頂いた来賓の方々から激励を受けました。大会では、「政治スクール」の取り組み、労働運動や市民運動、安倍政権の改憲阻止、脱原発運動、「アベノミクス」の問題点、福祉・医療、交通基本法などの政策問題、党の組織活動や党建設など16本の発言がありました。
当面する活動方針、決議、大会宣言、小宮清子代表をはじめとする役員体制を確認し閉会しました。

 昨年夏の参院選は、比例区は鴨さんで闘った。いま、安倍政権の暴走、独裁的政治が色濃く出ており、憲法も大変危険な状況だ。千葉県も森田県政2期目となり、アクアラインと大型公共工事優先の県政が行われている。千葉の高齢化率は全国第2位、福祉をはじめ、県民が大切にされる県政の実現に向け自治体選挙で勝利するため、「闘わないで負ける」ことは避け、地域での活動を強めよう。

 

 安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認を閣議決定で決めてしまうと言う、超えてはならない一線を超えている。「戦争をさせない1000人委員会」を地域でも作り上げよう。 
 また、何事もなかったかのように原発再稼働、輸出を進めている。脱原発は、米国との関係、立地県の雇用・経済、電力会社の経営などが課題。「アベノミクス」は、富裕層、大企業のためのもの、労働者保護ルールの見直しなど、国民が望む政策と安倍政権のめざす社会は大きなかい離がある。是非、自治体選挙勝利と身近なところで党勢拡大をお願いする。(全国連合 中川直人 常任幹事も参加頂きました)

ど、国民が望む政策と安倍政権のめざす社会は大きなかい離がある。是非、自治体選挙勝利と身近なところで党勢拡大をお願いする。

 

 連合の政策・制度についてこの間、社民党と連携してきた。連合は、非正規雇用の課題を取り上げ、「ストップ・ザ格差社会」とし活動をしてきた。これからも格差是正に向けて少子高齢化問題と合わせ取り組みを強めていきたい。安倍政権はやりたい放題であり、労働者派遣法見直しなど、ますますひどくなろうとしている。働く者の議員をつくり地域での政策に反映していくため自治体選挙では社民党と情報を共有しながら協力していきたい。

 

 厳しい状況をむかえているが、状況を一気に変える切り札はない。冬の時代こそ原点に立ち戻り、コツコツ頑張りながら良い候補を見つけることだ。自民党の今の状況は選挙制度によるものでもある。民主党は与党を経験し、にがい思いも経験するなかで一歩も二歩も成長した。与党で経験した時のことが頭をよぎり、今様々なことの判断に役立っている。冬の時代だが、間違いなく冬の次には春が来る。社民党も原点に立ち返り頑張ってほしい。一軒一軒歩くことで状況がわかってくる、現場を見つめ国民の期待する国をつくっていく。

 

 小宮県議と同じ会派で活動をしている。「アベノミクス」全ての矢が私達に突き刺さっている。いったい誰のためのものか。富国強兵の富国が「アベノミクス」であり、強兵は憲法改悪である。また、千葉県の予算1兆6千億円のなかで県民の生活はどれだけ良くなるのか。公共事業拡大路線であり、一方県民の1人48万の借金になる。国を変えることはすぐには難しいが、その為のはじまりは地域から変えていくことだ、共に頑張ろう。

 

 昨年の南関東ブロック協議会の総会で、金子議長に兼古事務局長の体制となった。以前は、南関東ブロックで衆議員がいたが、阿部知子さんが離党後はいなく、今の政治状況を見たらなんとしても議員をつくらなければならない。来る中間、統一自治体選挙で議席増をはかり、国政選挙をたたかう力としたい。今年のブロック政策・活動交流会は神奈川で開かれる、成功に向け準備をお願いする。

 

 安倍政権となって社会の常識の軸が右へ、右へとズレてきた。いのちを生み育て次世代へバトンタッチしていくために、原発再稼働・輸出は反対、武器輸出・使用は認めない、平和外交を進める、個人の尊重を守る、そのために頑張ろう。

 

 

 

2014年4月1日 更新


 

 

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 未曾有の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から本日で丸3年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福をお祈りするとともに、今なお行方不明の2600人余の方々が一日も早くご家族の元に戻れますよう、心からご祈念申し上げます。
 現在も27万人近くの方々が不自由な避難生活を強いられています。避難生活の疲労や震災の精神的ショックなどで体調を崩し命を落とす「震災関連死」や「自殺者」は今も増え続け、子どもたちのPTSD(心的外傷後ストレス障害)も深刻な状況です。震災は風化することのない現在進行形の災害であることを深く胸に刻まねばなりません。
 社民党はこの現状を重く受け止め、復興の遅れは政治の怠慢であることを猛省し、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者の生活再建に全力を挙げることを改めて誓います。
 被災者にとっての復興の第一歩は、住居や雇用をはじめとする生活インフラの整備です。しかし、安倍政権の経済政策による公共事業増に伴う建設業者の不足、人件費や資材費の高騰が、被災地での復興事業を滞らせています。復興を最前線で担う自治体職員の不足も深刻化している上、人口減少に伴う自治体の財政状況の悪化で住民に新たな負担を求める動きも出てきています。「被災地復興が国家の最優先課題」とのスローガンとは裏腹に、復興特別法人税の8000億円前倒し廃止や復興交付金の4割削減などを打ち出す安倍政権の姿勢は、被災地軽視に他なりません。
 社民党は、被災地の置き去りを許さず、復興予算の無駄づかいの一掃と優先順位の明確化を政府に強く求めるとともに、被災地が真に必要とする事業に予算・資材・人材を迅速・柔軟に充当できる制度への改善を追求していきます。
 福島第一原発事故の収束は一向に見通しが立たないばかりか、汚染水漏えい問題がさらに被害を拡大するなかで、被害者への賠償は滞り、補償打ち切りも加速しています。国の原子力損害賠償紛争審査会が精神的損害に対する賠償の打ち切り時期を「避難指示解除後1年」としたことに加え、東電が原発事故に伴う失業や転職による減収分の賠償を来年2月に打ち切ると一方的に発表し、さらに、被災者の申し立てを受けたADR(原子力損害賠償紛争解決センター)の和解案を東電が拒否する傾向も顕著となっています。これら被災者・被害者の切り捨ては断じて容認できません。賠償額を絞り込もうと画策する東電と事故の矮小化を画策する安倍政権が一体となって進めようとしているのは、原発の「再稼働」とさらなる「推進」であることは明らかです。
 被災した子どもや住民の生活や健康を守るための「子ども・被災者支援法」の基本方針が、昨年10月ようやく閣議決定されました。しかし、支援対象地域の範囲や県外避難者への支援策、健康管理体制、被災者の意見反映などが不十分であると言わざるを得ません。基本方針の撤回と被災者に寄り添った具体策の実施を、政府に求めていきます。

 被災者の方々は3年もの長い間、進まない復興への苛立ちや帰郷への希望と諦めの交錯した思いに苦しめられています。被災者をはじめ大多数の国民の「核と人類は共存できない」との確信と、「原発なき未来」を望む切実な願いを、復旧・復興の希望へと繋げなければなりません。政府には、これまでの「原発推進策」が招いた結末を直視し「脱原発」に舵を切って、復興と事故収束に真摯に取り組むよう求めるとともに、東京電力の責任も追及していきます。
 社民党は、震災や原発事故を風化させず、被災者や国民の思いに寄り添った「人間の復興」「生活再建」の実現に引き続き全力を尽くすとともに、脱原発基本法案の成立を図り「脱原発社会」の実現をめざします。

 3月8日、「福島に原発はいらない!県民大集会」が、郡山市、福島市、いわき市の3会場で開催され、5,300人が集まりました。また、この日は、北海道、京都、山口、佐賀でも脱原発集会が取り組まれました。千葉からも、護憲・原水禁千葉県実行委員会がバス2台で参加し、82名が参加しました。
 集会では、「福島県民の脱原発への想いは強固になっている」(福島平和フォーラム)、「県民は黙って耐えていたわけではない必死に再生・復興に努力している」(呼びかけ人代表)、「だまされないために、もっと知る努力を」(大江健三郎さん)などのスピーチや「故郷に帰れるのではなく決断させられるのだ」、「何故、大人たちは原発に反対しなかったのか。これから生まれる子は原発事故後しかしらない」などの現地からの訴えに、あらためて「風化をさせない」取り組みを通して応えていくことがが求められています。
 置き去りにされる生活再建により復興のスタートもできない方々、東京オリンピックにむけ被災にから遠のく人、資材、避難生活を知られる26万余の方々、そして、今だ、放射性物質の汚染を広げつづけ、溢れんばかりに溜まり続ける核廃棄物という現実をよそに「(福島第1原発の)状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない」、「復興が前に進み始めたことを実感できた」と強調する安倍首相は、原発再稼働・原発輸出にやっきになっています。

 社民党は、生活再建を柱とした復興、脱原発・再生可能な自然エネルギーへの転換に向けて全力をあげます。

 


 

 社民党千葉県連合は1月25日、千葉市で「社民党千葉 2014年新春の集い」を開き、党員、議員、支持者など関係者約300人が集まりました。
県連合代表の小宮清子県議会議員は、あいさつで「高齢者のスピード感が全国2位の千葉県。自民党多数の県政を変えるため自治体選で多くの議員を作っていきたい」と決意を語りました。
来賓あいさつで吉田忠智党首、連合千葉鈴木光会長、民主党千葉田嶋要代表、市民ネット千葉県山本友子共同代表、福島みずほ副党首(南関東ブロック)らが党への支援・連帯強化を訴えました。
  「集い」では自治体議員の自己紹介に続き、5月の野田市議選に立候補する小倉良夫市議が決意を表明しました。
恒例の「お楽しみ抽選会」では吉田党首や福島副党首、各総支部が持ち寄った特産品や景品などが当選者に手渡されると、会場から歓声が上がり、頑張ろう三唱で会を閉じました。

 


 

県議会で質問に立つ小宮清子 代表

県議会で質問に立つ小宮清子 代表



 新たな年を迎えました。2014年も県民の声に寄り添い、しっかり活動したいと思います。
 県は、昨年12月定例県議会中、県立袖ヶ浦福祉センター養育園でおきた虐待事件を明らかにしました。11月26日、19才の知的障がいのある男性が死亡、その後調査により男性職員から日常的暴行を受けていたことと併せて5人の職員による入所者約10人に対する虐待がくり返されていたとのことです。昨年、「障害者虐待防止法」が制定されましたが、こうした事件を考えると法律だけでなく、障がい者への対応と人権意識という、もっと根本的な課題をこの社会全体がしっかりと捉えていかなければならないと思います。


 12月9日の一般質問で、障がい者に関する質問を集中的に行い、「障害者虐待防止法」に基づく千葉県の状況について県に問いました。県の答弁で明らかになったことは、2012年10月から2013年6月末まで県権利擁護センターや市町村虐待防止センターに284件の通報や届出があり、うち105件に虐待の事実確認がされ43件に措置・支援が行われたとのことです。
 また、鳥取県や福島県、愛知県のように既存の戸建住宅をグループホームとして利用者の十分な安全を確保し活用できれば、財政面の負担軽減、そして「施設から地域に」という障がいがあっても自分で選んだ地域で暮らすという流れを止めないよう県に求めました。
 「利用者の安全を十分確保しつつ、過度に厳格な規制にならないよう国へ要望している」としつつ、県の対応は、袖ヶ浦福祉センターの事件が発覚していたにもかかわらず、全くそ知らぬふりの答弁でした。


 教育問題について、県立高校の冷房設備を保護者負担に頼るのではなく県の責任で行うべきと迫りました。県は、「県立高校の施設整備については基本的には県が行うものと考える」としながら、実態は、2013年度11月1日現在、県立高校125校中82校で冷房設備が設置され、うち県費での対応は5校のみで他は保護者負担でした。冷房設備の有無による教育環境の較差については、「窓を開け換気を徹底、涼しい服に着替え、こまめに給水などを指導」という保護者に次いで子どもたちの負担で乗り切ろうとする姿勢でした。
 アクアマラソン、カジノの前に、日々の暮らし、障がい者施策や福祉、時代を担う若者の教育や雇用などにこそ県の独自性を打ち出すことが求められています。本年も「県民の県政」めざし頑張ります。

県議会で質問に立つ小宮清子 代表

県議会で質問に立つ小宮清子 代表

 

 

2014年1月1日 更新


 

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