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2013年5月4日更新


 社民党千葉県連合は4月21日、千葉市内で第20回定期大会を開き、代議員ら100人が参加しました。
 小宮清子代表はあいさつで「地域の活動、党員の声を柱に、社民党の見える運動の強化を」と訴えました。
来賓あいさつで吉田忠智政審会長(参院議員)、黒河悟連合千葉会長、金子豊貴男党南関東ブロック議長(相模原市議)らが連帯と激励のあいさつを行ないました。
 大会では「市民との政治スクール」や憲法九条新聞「意見広告」を取り組む中で労組・市民との共同行動をいかに作るかという報告、高濃度の焼却版の搬入、ホットスポットの影響で人口が減少(我孫子約1000人)。子どもたちに安全な食品を食べさせたいと、土壌や野菜などの放射線量の検査を始めたという報告、党の基本活動を地道に積み重ね財政改善を果たしてきた報告などの発言がありました。
こうした各地域の取り組みを共有し、「総対話運動」を柱とした当面する運動の強化を確認した。

また、「生活再建、改憲阻止に向け参院選に全力を挙げる特別決議」、「大会宣言」を全体で承認しました。


 

 安倍政権の“トリクルダウン”は、すでに破たん、高い支持率を背景に96条を改憲しようとしている。参議院選挙で社民党の前進をはかるべく方針の豊富化を。

 

 

 今日の情勢は政党を超えたリベラルの危機であり、労組への攻撃も強まっている。リベラルの火を消すなどとはとんでもないこと。働く人々の立場で頑張る。

 

 政権が再交代したが、屈してはいられない。自分たちを鍛え直す機会と捉え、民主主義の前進のために避けて通れず、前を向いて頑張ろう。

 


 県議会で会派を組んで活動をしている。「アベノミクス」で株高円安となっているが、市民の生活はどうか、自民独走を許してはいけない。

 

 


 米空母ジョージワシントンが横須賀を母港化しているが、原発2期搭載、事故があったら千葉にも影響。共に活動を強めよう。

 

 


 自民党は、女性の社会進出を応援するとしているが、自民党改憲草案は、それとはまったく逆であり、矛盾している。改憲を許さず頑張ろう。

 

 


 この大会で参議院選挙に集中していくことを意思統一し、原点である働く者、高齢者を守る、くらしを守るという社民党の必要性を自覚してほしい。

2013年5月4日 更新

 

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県議会報告を更新いたしました。


 社民党千葉県連合は1月26日、千葉市内で「社民党千葉 新春の集い」を開催し、310名を超える方々が参加しました。
二階堂剛副代表の開会あいさつに続き、主催者を代表して小宮清子代表は「衆院選は党にとって大変厳しい結果。今後は県内の党員・自治体議員らの活動をもっと集約し、多くの人とつながりを作っていきたい」として「働く人々の雇用が成り立たなくなっている。人間らしく生きていくためにも働く人々との絆をつくっていきたい。参院選もあるが当面する東金市議選(3月)の勝利を」と支援を要請しました。
 来賓あいさつで福島みずほ党首は、衆院選は党にとって大変厳しい結果であった、とした上で「社民党は雇用政策を前面に出して、給料をあげろ、脱原発の実現、憲法改悪をさせない取り組みを今後強化していく」と訴えました。また参院選に触れ「千葉県は3人区。候補を擁立してほしい。比例区は又市征治、山城博治の勝利を」と党への支援を要請しました。
 連合千葉の黒河悟会長はあいさつで「衆院選は敗北したがマイナスだけとは受け止めていない。後ろ向きではなく前向きに。震災を契機に支え合い、信頼がいわれ、また新自由主義でゆりもどしがあるかもしれない。完全雇用、安心社会を政党も労組も取り組むことが大事」と述べました。市民ネット共同代表の山本友子共同代表は「社民党といっしょに歩みたい」と熱く語りました。
 「集い」では I 女性会議の加藤マリ子副議長の音頭で乾杯。また地方議員の自己紹介に続き、最後に東金市議選に立候補する水口剛市議(4期目)の決意表明が行なわれました。
 恒例の「お楽しみ抽選会」では福島党首や各総支部が持ち寄った特産品や景品などが当選者に手渡され、会場から歓喜の声があがりました。

 

 

 

 

 

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 11月7日、社民党千葉県連合は、千葉県政に対して「要求・要望」を提出しました。
 県連合代表の小宮清子議員から、石渡哲彦副知事に「要求・要望書」を提出し、深刻な雇用状況について県としても取組みを強めるよう要請しました。石渡副知事は、「雇用問題については、国が(の問題)とは言っていられない状況であることは認識している。雇用状況は、厳しい財政状況の中でも力を入れていきたい」と答弁しました。
 また、小宮代表から、放射性物質を含んだ焼却灰の一時保管について、国の責任で最終処分場を平成26年までに造るとしている問題について、「一時保管場所が固定化されるのではないかとの不安の声が多数寄せられている。最終処分場についても矢板市のようなことのないように」と要請、県からは、「(最終処理場について)県としても突然ということはないよう、事前に連絡をと国に働きかけているが、今のところアクションはない」との答弁でした。
 最後に、「要求・要望書」は多岐にわたっているが、きちんと回答を頂けるよう要請しました。

「千葉県政に対する
要求・要望書」
の提出について

↑クリックで
PDFファイルが開きます。

 

 


↑クリックで
PDFファイルが開きます。

 

2012年11月13日 更新


 

 要望書に対する県からの回答

 

 国が責任を持つべき最終処理場が、いまだ提示されていない中、県は、我孫子市・印西市にまたがる手賀沼流域下水道終末処理場に、高濃度放射性物質を含む焼却灰等の一時保管施設を地元住民、議会、首長の再三にわたる反対決議や抗議をよそに強制着工した事を受け、10月30日、党県連合は、その中止を求めました。
 また、住民への説明会開催前に、都市計画法に定める許可申請を提出せず条例違反を承知の上で強制着工したことに抗議し、以下の点について要請しました。

  1. 地元住民・議会・首長の反対を無視し、手続きも法令違反を承知で強行した一時保管施設の建設を、直ちに中止すること。
  2. 一時保管施設を強制着手した千葉県の責任において、国と具体的な最終処分場の設置場所を早急に提示すること。
  3. 一時保管という一極集中から、各自治体での分散保管が行えるよう、国や東京電力に費用負担を求め、千葉県が積極的に支援すること。
  4. 手賀沼流域下水道終末処理場にすでに保管されている(10月現在1900トン以上)放射能物質を含む焼却灰問題を早急に解決すること。

 県は、「地域住民に様々な形で理解を求めたい」としましたが、党からは、一方的に負担を押し付けることは容認できないと迫りました。

 

 

 

2012年11月3日 更新

 

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 脱原発を問う

東電福島第一原発事故により、故郷、家族、地域のつながり、仕事などを奪われ、この先の生活がみえないという福島の人々、国民の多くが原発ゼロを望んでいます。脱原発を求める民意の高まりを受けて、脱原発について森田知事の政治姿勢を問いました。


児童一時保護数を明らかに

千葉県における児童虐待事件の現状、一時保護されている児童の中で2カ月を超えている児童数やこの問題に取り組む積極的な県の姿勢を求めました。


公契約条例の制定を

県の入札契約において不当なダンピングが行われていないか、県における入札の全体像を見て、入札の実態把握をするために、各部局の入札契約を一元化の検討をすべきではないかと迫りました。また、公共の事業に従事する民間労働者の賃金等の労働条件を確保するために公契約条例の制定を求めました。

要請内容を読み上げる小宮清子県議会議員

千葉県政の姿勢を問う小宮清子議員

 

県の消極的な姿勢が明らかに

 小宮議員の質問に対して、森田知事・千葉県政の回答は、「国待ち」の消極的な姿勢に終始しました。
 脱原発について森田知事は、「直ちに原子力発電所をなくすことは現実的でない」との従来の答弁を述べ、「では、原発を無くすためにはどうしたら良いか?知事の考えを聞きたい」との再質問にも、「直ぐに(原発)停めるのは現実的でない」と、繰り返すのみでした。
 児童虐待については、県としても深刻に受け止め、虐待防止に向け努力するとした上で、県所管の児童相談所が一時保護した児童は、昨年度696人。うち186人が児童福祉法で定める原則2カ月の保護期間を超えていたということが県の答弁で明らかになりました。
 公契約条例については、「労働者と使用者の自由な契約に委ねる」との従来の認識を繰り返し、「国や他県の動向を注視したい」と、またもや千葉県としての消極的な姿勢が露わになりました。社民党は、こうした千葉県政の姿勢を問題にし、県民の「いのちと安全、暮らしを優先する県政」の実現に向けて全力をあげます。

小宮清子議員の質問を受ける森田健作知事

 


 

 9月19日から10月16日の会期で9月県議会が開催されています。この議会で県から提案された議案は、@補正予算168億9,700万円の増額。A地方分権一括法関連条例に関する新たな制定と改正が主なものです。
 高齢者介護における補正予算は、特養300床、ショートステイ20床の増加など特別養護老人ホーム等の建設に対する助成12億1,600万円。小規模特養299床と認知症高齢者グループホーム3施設の整備補助として10億8,700万円ですが、県内2万人弱の特養入所待機者がいる現状からみると、現実の介護の厳しさに追いつく内容ではありません。
 放射性物質対策としては、県管理施設等除染事業として7億7,000万円の増額補正。また、農林水産物等への影響調査や検査機器整備の追加要望の対応として875万円の増額です。
 9月議会で、私は、会派代表質問を行います。@児童虐待問題(児童ポルノ問題を含む)。ADV対策。B高齢者の介護問題。C地域防災計画、Dカジノ問題、E脱原発を求めてのエネルギー政策、F公契約と入札等の質問を予定しています。
 この間、放射能対策の危機感のない知事の対応については、今まで以上に厳しく、また、介護する方も、介護を受ける方も不安な日々をおくる高齢者の声をしっかり県政に届けます。
 昨年の3月11日から、すでに1年半が過ぎましたが、いまだ復興は進まず、放射能汚染に対する不安はなくならず、企業倒産、非正規雇用の急増は格差を拡大し厳しい雇用状況にあります。
 千葉県を取り巻く現状は、多くの難問をかかえています。一歩でも、半歩でも、暮らしの前進を実感できる県政をめざします。

 

 


 


 東日本大震災・東電福島第一原発事故から1年半が過ぎ、現在も多くの方々が、震災、そして放射性物質により故郷に帰れず、仕事を奪われ、不安な毎日をおくっています。
いま、国民の大半は、「原発に頼らない社会」を選択し、状況は確実に変わろうとしています。



 自民党は、長年にわたって、「原発は安全」と、国民を騙し続け、アメリカ、フランスに次ぎ54基もの原発を地震列島日本につくってきました。
 その自民党政権時代、東電、美浜、敦賀、滋賀原発の事故隠し、使用済み核燃料輸送容器データ、MOX燃料製造データなどの改ざん、1990年9月30日には、東海原発で臨界事故が発生、3名が死傷、667名が被ばくという惨劇が起こりました。
 それでも、「場当たり的、後始末せず」の自民党の原発推進が今日の東電福島原発事故を招いたと言っても過言ではありません。自民党は、なんら福島原発事故の責任を取らずに、相変わらず原発容認を主張しています。



 そして、野田政権も、放射性物質で汚染され、いまだ漏れ続けている福島原発により、避難を強いられている方たちの苦しみをよそに原発事故の「収束宣言」をしました。
一般的にも知られていますが、「収束宣言」の根拠とされた「冷温停止」とは、通常運転の原子炉に使う言葉です。
 さらに、大飯原発の再稼働を強行、「30年代に原発ゼロ」とのエネ戦略は、米国や日本財界の反対に、あっという間に閣議決定から削除され、「原子力規制委員会」は、国会の同意も得ずに発足しました。野田政権は、「原子力ムラ」傀儡政権の誹りを免れません。
 やはり、根底には、昨年7月菅直人前総理による「脱原発宣言」に対し、「原発を完全にゼロにするのは個人の夢」(野田財務相・当時)、と公言していることからも、民主党野田政権の「脱原発」は、選挙が終わったら「夢」となるのではないでしょうか。



 社民党は、故森滝市郎原水禁議長の「核と人類は共存できない」という言葉に象徴されるように、「いままでも」そして「これからも」、核兵器も原発もダメ、人間と「核」は相容れないものだとの考えています。
  「脱原発」を諦めることは、原発事故による犠牲、今後の内部被ばくの問題、子どもたちの未来をあきらめることになります。これ以上「核のゴミ」を増やしてはいけません。
 私たちは、原発が必要なのでなく、電気が必要なのです。「再生可能な自然エネルギー」の産業を支援し、雇用をシフトすることに全力をあげることです。そのために、全力をあげます。

 

2012年9月21日 更新

 

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2012年9月7日更新

 


2012年9月21日 更新

 


 

 

 社民党千葉県連合は、先月に引き続き、党全国連合が提起する「1万ヶ所街頭演説」を8月20日の夕方に柏駅前で行いました。地元柏総支部が準備を行い、千葉市連合や近隣の総支部、支部の党員約20名が参加し、ビラ配布を行いました。
弁士として、党全国連合からは、副幹事長の中島隆利衆議院議員が、多忙のなか駆けつけてくれました。また、県連合代表の小宮清子県議(流山選挙区)、地元の中村昌治市議(柏)、二階堂剛市議(松戸)、津久井清市議(鎌ヶ谷)、小倉良夫市議(野田)、早川真市議(我孫子)、勝亦竜大市議(市川)が参加し、次々にマイクを握りました。


 中島隆利副幹事長は、小泉構造改革により、今でさえ格差で苦しむ人々の声を紹介しながら消費税増税による暮らしの破壊は許せないと訴えました。同時に、この間の法人税削減の経過にも触れながら消費税増税に頼らない財源について説明をしました。
また、東電福島第一原発事故の現状から、「とても収束と言える状況にはなく、大飯原発再稼働など、福島から避難している16万人の方たちの想いとはかけ離れている」と批判、拡大する自然エネルギーに触れながら脱原発を訴えました。

 

 

2012年8月21日更新

 

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 7月13日にJR千葉駅頭で宣伝活動が行われました。この活動は、流山、松戸、柏、木更津などで行われている街宣・ビラ配布などの日常活動と合わせ、総選挙に向けた主要駅頭行動として千葉市連合を中心に取り組まれました。
 当日は、党全国連合から又市征治副党首・選対委員長が駆けつけ、消費税増税反対の根拠と財源について、原発の問題点など、国会審議を交えながら党の支持を訴えました。

 

 

 

2012年7月25日更新

 

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 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が、住民の不安と反対の声をよそに、米政府は、米軍岩国基地(山口県)に搬入を強行しました。野田首相は、こうした米政府の搬入強行に、「配備自体は米政府の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」と、追従しました。
 社民党は、日本の世論を軽視し配備を強行しようとする米政府とそれに追従する日本政府の怠慢は断じて許すことができません。 

 

 オスプレイは開発段階から墜落事故が多発し、36人もの死者を出していますが、その開発期間は、アポロ計画より長いと言われています。それでも今年4月にはモロッコで、6月にはフロリダ州でも事故死傷者を出した欠陥機であり、その安全性が懸念されています。
 特に問題なのは、オートローテーション機能が欠如していることです。オートローテーションの規定は、ヘリコプターのエンジンが止まって、機体が降下するときの(相対的な)上昇気流を利用して、回転翼(ローター)を回し、揚力を得て比較的ソフトに着陸する機能です。
 昨年、国会答弁で、「オスプレイのパイロットは、シュミレーターを用いて、先ほど北澤大臣(当時)もお話ししましたが、二つのエンジンがもし同時に停止をしたとのシナリオに基づくオートローテーションの訓練を定期的に行っている」(松本国務大臣:当時)と、なんと、シュミレーターでしか訓練がされていないことを物語っています。それは、実機では、危険すぎて訓練できないことの裏返しです。

 オスプレイを制作メーカーであるボーイング社が出しているガイドブックには、「緊急着陸にさいしてはオートローテーションを頼らない」と言っています。
 米国の国防長官官房を務めていたアーサー・レックス・リポロ氏は、09年6月の下院監査政府改革委員会の事前ヒアリングで、オスプレイの問題点について述べ、オートローテーションに対し、次のように触れました。「オスプレイがオートローテーションで安全に降りることが出来ないことは、オスプレイのメーカーも海兵隊も知っている。しかし、オスプレイが、民間の輸送機だったら、連邦航空局の基本的な耐空性の要求を満たせない、ということの重要性はほとんど無視されている」、「オスプレイは航空機モードにすれば2つのエンジンが停止しても無事に着陸できる、という人たちは、自分自身をごまかしているか、意識的に事実を見つめないかのどちらかだ。オスプレイはヘリモードから航空機モードに移行するのに12秒かかる。その間に高度は(パイロットのミスが全く無くとも)1600フィート(約488m)下がる。したがって、ヘリモードで1600以下の高度で飛行しているオスプレイが全パワーを喪失した場は、大惨事を引き起こす」などと報告しています。
 米国・ニューメキシコ州ではオスプレイの低空飛行訓練計画に住民から反発が出て、訓練計画が延期されています。

 沖縄県民の9割が普天間基地へのオスプレイ配備に反対するなか、高江への米軍ヘリパット工事が強行され、オスプレイ訓練飛行の環境づくりが進んでいます。
 さらに、九州から東北まで本土上空6ルートの低空飛行訓練の計画は、日本全体がオスプレイの脅威にさらされることになります。米国のオスプレイ配備を容認することは、国民の生命を軽視することにほかなりません。
 政府は、即刻米国と交渉し、オスプレイ配備計画を断念させるべきです。また、普天間飛行場の辺野古移設計画を撤回し、世界で最も危険といわれる普天間基地の全面閉鎖・撤去にむけた交渉にも着手するべきです。
 社民党は、オスプレイ配備と低空飛行訓練計画の中止を日米両政府に求めるとともに、全国の仲間と基地の無い平和な日本の実現に向けて全力をあげます。

 

 

2012年7月25日更新

 

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 7月11日、社民党千葉県連合は、千葉県地域防災計画修正案に対し、昨年「3.11」の教訓を踏まえたものとすべきとして、県連代表の小宮清子県議から県へ要望を提出しました。
 また、県として米軍のMVオスプレイ配備と全国6ルートでの低空飛行訓練に反対するよう国へ求めるよう要請しました。

『在宅被災者対策』など
      29項目の要望提出

地域防災計画震災時の経験から、「数か所の避難所を回ったが、寒さに震える住民は、危険を承知で高齢者などが自宅へ帰ってしまった」など、避難所の環境に対する意見や「被害を受けながらも、寝たきりの高齢者など、自力で自宅を離れらなかった被災者への公的支援はなかなか届かず、被災者は食料や水の調達などの苦難に見舞われたことから、『在宅被災者』対策の必要性、さらに、「県境から約60`の距離に茨城県東海第2原発があり、昨年3.11東日本大震災でも、『福島第一の事態になった可能性は否定できない』(日本電源)と公言しており、事故を想定した対策」の必要性を求めました。

MVオスプレイ配備・
      低空飛行訓練の撤回を

また、米軍のMV22オスプレイの配備・飛行訓練の撤回を政府に迫るよう要請しました。計画されている全国6ルートの低空飛行訓練に今現在千葉県は入っていませんが、開発段階で4回、部隊配備後も3回の墜落事故を起こし、36人が死亡している輸送機であり、見過ごすわけにはいきません。全国知事会も、オスプレイ配備や低空飛行訓練に反対する緊急決議を採択(7月19日)しました。

 

 

 

  要望書に対する回答が
  県から届きました ▼

   

 

 

 

2012年7月23日更新

 

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